千葉⼤学倉阪研究室とNPO法⼈環境エネルギー政策研究所は、⽇本国内の市区町村別の再⽣可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その17年⽬の報告書として「永続地帯2022年度版報告書」を公表しました。「永続地帯」研究の最新結果では、2022 年3⽉末時点で稼働している再⽣可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(⼀部は実績値を採⽤)。
永続地帯2022年度版報告書 [ダウンロード]
2022年度版報告書都道府県分析表 [ダウンロード]
目次
第1章 はじめに
第2章 永続地帯とは
第３章 エネルギー永続地帯の計算方法
第４章 食料自給地帯の試算方法
第５章 指標の計算結果
第６章 その他の調査結果
６.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（NPO法人環境エネルギー政策研究所)
6.2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直（NPO法人環境エネルギー政策研究所）
６.3. 福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会
６.4. 3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
６.5. 食料自給率計算の検証、経年変化及びまとめと今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
６.6. 日本国内の太陽光発電市場動向2023年版 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社）
６.7．中国の再生可能エネルギーの動向 張暁芳（千葉大学人文公共学府特任研究員）
都道府県別分析表
