エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達
千葉⼤学倉阪研究室とNPO法⼈環境エネルギー政策研究所は、⽇本国内の市区町村別の再⽣可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その16年⽬の報告書として「永続地帯2021年度版報告書」を公表しました。「永続地帯」研究の最新結果では、2021 年3⽉末時点で稼働している再⽣可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(⼀部は実績値を採⽤)。「永続地帯2021年度版報告書」はこちらに掲載しています(報告書の本文がダウンロードが可能)。
プレスリリース：
永続地帯2021年度版報告書 目次
第1章 はじめに
第2章 永続地帯とは
第3章 エネルギー永続地帯の計算方法
第4章 食料自給地帯の試算方法
第5章 指標の計算結果
第6章 再生可能エネルギー導入に向けた政策提言
第7章 その他の調査結果
7.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
7.2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直
7.3. 福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会
7.4. 3 万kW 未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
7.5. 食料自給率計算の検証、経年変化及びまとめと今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
7.6. ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の最新動向 2022 年版 ～ソーラーシェアリング/営農型太陽
光発電3.0 への発展～ 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社）
7.7． 中国の再生可能エネルギーの動向 張暁芳（千葉大学人文公共学府特任研究員）
7.8. 地方自治体再生可能エネルギー政策隔年調査にみる課題 倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院）
都道府県別分析表
