永続地帯2024年度版報告書を公表しました

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2023年度は風力発電の伸びが引き続き太陽光発電の伸びを上回る。2割を超える自治体が電力永続地帯に-「永続地帯2024年度版報告書」の公表

「永続地帯2024年度版報告書」はこちらに掲載しています(報告書の本文がダウンロードが可能)。

2025年7月10日
千葉大学倉阪研究室 + NPO法人環境エネルギー政策研究所

千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果では、2024年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。

  1. 2023年度は前年度に引き続き風力発電の伸び率(12.6%増)が太陽光発電の伸び率(9.0%増)を上回りました。これらに牽引され再生可能エネルギー電力は対前年度で7.8%増加しました。固定価格買取制度の対象外である、再生可能エネルギー熱供給は1.4%の増加にとどまりました。再生可能エネルギーの供給量は2011年度に比べて2023年度は約4.5倍になりました。(表1)
  2. 地域的エネルギー自給率(地域の再生可能エネルギー供給が民生・農林水産業用エネルギー需要に占める割合)の都道府県別ランクで秋田県が前年度に続いて1位となり、5県が自給率50%を超えました。自給率ランク①秋田県54.3% ②大分県54.0% ③福島県53.1% ④群馬県52.6% ⑤三重県50.5% ⑥宮崎県49.8% ⑦鹿児島県49.4% ⑧栃木県49.3% ⑨茨城県47.4% ⑩熊本県43.1%
  3. 域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村(エネルギー永続地帯、地域エネルギー自給率が100%を越える自治体)の数が、2023年度に234になりました。2011年度には50だったところ、2023年度に4.7倍になったことになります。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村(電力永続地帯)は、364に増えました(全自治体の20.9%)。ただ、電力永続地帯市町村数の伸びが鈍化してきました。
  4. 日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給は、2011年度に民生+農水用エネルギー需要の3.8%でしたが、2023年度には20.9%まで増加しました。
  5. エネルギー永続地帯市町村のうち、食料自給率も100%を超えた市町村(永続地帯)は、2023年度に134市町村になりました。(表2)。
エネルギー永続地帯および電力永続地帯の自治体数

表1 再生可能エネルギー供給の推移(全国)

注)2021年度から2023年度の数値は今回集計した数値。2023年度/2011年度を算出するために用いた2011年度の値は、「永続地帯2014年度版報告書」(2015年3月公表)の数値。TJ(ペタジュール)=1012J

表2 永続地帯市町村一覧(住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村)

「永続地帯市町村」:域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100%を超えている市町村 ※ 赤字は前回の永続地帯市町村リストにない市町村

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