固定価格買取制度の導入後はじめて、風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電の伸び率を上回る
千葉⼤学倉阪研究室と認定NPO法⼈環境エネルギー政策研究所は、⽇本国内の市区町村別の再⽣可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その15年⽬の報告書として「永続地帯2020年度版報告書」を公表しました。「永続地帯」研究の最新結果では、2020 年3⽉末時点で稼働している再⽣可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(⼀部は実績値を採⽤)。「永続地帯2020年度版報告書」の概要はこちらに掲載しています(報告書の本文がダウンロードが可能)。なお、都道府県別および全市区町村のデータは、こちらのページから参照することができます。
目次
第1章 はじめに
第2章 永続地帯とは
第3章 エネルギー永続地帯の計算方法
第4章 食料自給地帯の試算方法
第5章 指標の計算結果
第7章 その他の調査結果
- 国内外の再生可能エネルギーの動向
- 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合
- 福島第一原発事故による避難指示区域の状況
- 3 万kW 未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング
- 食料自給率計算の検証、経年変化、食料自給率0%自治体の事例分析及びまとめと今後の課題
- 2030 年の再生可能エネルギー導入目標見直し議論と太陽光発電
- 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の拡大傾向と課題
- 2050 年カーボンニュートラル宣言自治体の地域的エネルギー自給率
都道府県別分析表
※「永続地帯(Sustainable Zone)」とは、その区域で得られる再⽣可能エネルギーと⾷料によって、その区域におけるエネルギー需要と⾷料需要のすべてを賄うことができる区域のこと
※「エネルギー永続地帯」とは、再⽣可能エネルギーで⾃給できる市町村のことで、域内の⺠⽣⽤・農林⽔産業⽤エネルギー需要を域内で⽣み出された再⽣可能エネルギーで供給できる市区町村のこと
※「電⼒永続地帯」とは、域内の⺠⽣⽤・農林⽔産業⽤電⼒需要を上回る量の再⽣可能エネルギー電⼒を⽣み出している市区町村のこと
※永続地帯Webサイト: https://sustainablezone.com/
