2024年度は、2012年の固定価格買取制度の導入後、はじめて永続地帯市町村数が減少。再生可能エネルギーの導入が頭打ちになる。－「永続地帯2025年度版報告書」の公表
2026年10月13日
千葉大学倉阪研究室 ＋ NPO法人環境エネルギー政策研究所
※報告書の本体と都道府県分析表はこちらのページからダウンロードできます。
千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果では、2025年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。
① 2024年度は固定価格買取制度の導入後、はじめて太陽光発電量が減少しました（0.7％減）。一方、地熱発電（19.4％増）、風力発電（10.5％増）、バイオマス発電（3.7％増）、小水力発電（1.1％増）と、他の再エネ電力供給が増加したため、2024年度の再生可能エネルギー電力供給は対前年度比で1.1％増加しました。固定価格買取制度の対象外である、再生可能エネルギー熱供給は3.9%減少しました。（表1）
② 地域的エネルギー自給率（地域の再生可能エネルギー供給が民生・農林水産業用エネルギー需要に占める割合）の都道府県別ランクで秋田県が前年度に続いて1位となり、5県が自給率50％を超えました。自給率ランク①秋田県58.9% ②福島県57.5% ③大分県57.4% ④三重県52.5% ⑤鹿児島県50.9% ⑥群馬県49.3% ⑦宮崎県49.0% ⑧栃木県48.4% ⑨熊本県45.0% ⑩岩手県43.1%
③ 域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯、地域エネルギー自給率が100％を越える自治体）の数が、2024年度に233団体と前年と同数になりました。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）は、354と前年より1団体減少しました。
④ 日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給は、2011年度に民生＋農水用エネルギー需要の3.8％でしたが、2024年度には20.9％まで増加しました。 ⑤ エネルギー永続地帯市町村のうち、食料自給率も100％を超えた市町村(永続地帯)は、2024年度に131市町村ありました（表2）。はじめてその数が減少しました。
表１ 再生可能エネルギー供給の推移（全国）
注）2022年度から2024年度の数値は今回集計した数値。2024年度/2011年度を算出するために用いた2011年度の値は、「永続地帯2014年度版報告書」(2015年3月公表)の数値。TJ（ペタジュール）＝1012J
☆ 表2 永続地帯市町村一覧（住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村）
| 【北海道：17】稚内市、紋別市、茅部郡森町、檜山郡上ノ国町、久遠郡せたな町、島牧郡島牧村、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、虻田郡留寿都村、苫前郡苫前町、天塩郡豊富町、天塩郡幌延町、有珠郡壮瞥町、勇払郡安平町、様似郡様似町、河西郡更別村、白糠郡白糠町、 【青森県：8】つがる市、西津軽郡深浦町、北津軽郡中泊町、上北郡七戸町、上北郡六戸町、上北郡横浜町、上北郡六ケ所村、三戸郡新郷村、 【岩手県：7】遠野市、八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、気仙郡住田町、九戸郡軽米町、二戸郡一戸町、 【宮城県：7】刈田郡蔵王町、刈田郡七ケ宿町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡加美町、 【秋田県：9】能代市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、潟上市、にかほ市、山本郡三種町、山本郡八峰町、雄勝郡東成瀬村、 【山形県：4】西村山郡朝日町、最上郡大蔵村、東置賜郡川西町、飽海郡遊佐町、【福島県：9】白河市、南会津郡下郷町、耶麻郡磐梯町、河沼郡柳津町、西白河郡矢吹町、東白川郡鮫川村、石川郡石川町、田村郡小野町、双葉郡川内村、 【茨城県：4】北茨城市、稲敷市、桜川市、行方市、 【栃木県：6】那須塩原市、那須烏山市、芳賀郡市貝町、塩谷郡塩谷町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、 【群馬県：5】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡昭和村、【千葉県：2】香取郡神崎町、長生郡長南町、 【新潟県：1】中魚沼郡津南町、 【富山県：1】下新川郡朝日町、 【石川県：2】羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、 【山梨県：1】北杜市、 【長野県：5】大町市、南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、小県郡長和町、下水内郡栄村、 【愛知県：1】田原市、 【三重県：1】多気郡多気町、 【鳥取県：2】西伯郡大山町、西伯郡伯耆町、 【岡山県：5】真庭市、苫田郡鏡野町、勝田郡奈義町、久米郡久米南町、加賀郡吉備中央町、 【広島県：2】山県郡北広島町、神石郡神石高原町、 【山口県：1】美祢市、 【徳島県：1】阿波市、 【香川県：1】仲多度郡まんのう町、 【愛媛県：1】上浮穴郡久万高原町、 【高知県：1】幡多郡大月町、 【福岡県：3】田川郡赤村、京都郡みやこ町、築上郡上毛町、 【熊本県：12】菊池市、玉名郡南関町、玉名郡和水町、阿蘇郡小国町、阿蘇郡産山村、阿蘇郡高森町、阿蘇郡西原村、上益城郡甲佐町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、球磨郡相良村、 【大分県：3】豊後大野市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町、 【宮崎県：3】串間市、えびの市、児湯郡川南町、 【鹿児島県：6】南九州市、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡南大隅町 |
「永続地帯市町村」：域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村
※ 赤字は前回の永続地帯市町村リストにない市町村
※ 報告書本体は、永続地帯Webサイト https://sustainable-zone.com/ 環境エネルギー政策研究所Webサイト https://www.isep.or.jp/ に掲載しました。
本件連絡先：千葉大学 倉阪秀史、NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
