千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果では、2023年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。
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目次
第1 章 はじめに
第2 章 永続地帯とは
第３章 エネルギー永続地帯の計算方法
第４章 食料自給地帯の試算方法
第５章 指標の計算結果
第６章 その他の調査結果
６.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
６.2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直（NPO 法人環境エネルギー政策研
究所)
６.3. 福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会
６.4. 3 万kW 未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
６.5. 食料自給率計算の検証、経年変化及びまとめと今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
６.6. 地域脱炭素と太陽光発電の最新動向 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社）
６.7． 中国の再生可能エネルギーの現状と動向－電力部門を中心に 張暁芳（千葉大学特任助教）
都道府県別分析表
